2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
一時期、ピークオイル論というのがございまして、悲観的な見方もございましたけれども、その後、御存じのとおりのシェール革命とかそういったものがございまして、事態は一変したというふうに理解されます。 可採年数というのはどういうものかというのを一応、御承知とは思いますが確認しますと、分子の方に確認可採埋蔵量、今現在見付かっていて、これを取ることができると分かっている油の量を置きます。
一時期、ピークオイル論というのがございまして、悲観的な見方もございましたけれども、その後、御存じのとおりのシェール革命とかそういったものがございまして、事態は一変したというふうに理解されます。 可採年数というのはどういうものかというのを一応、御承知とは思いますが確認しますと、分子の方に確認可採埋蔵量、今現在見付かっていて、これを取ることができると分かっている油の量を置きます。
それの効果があっていわゆるシェール革命というのが一九九八年に始まったということなんですけれども。 そのシェール層からの生産される天然ガス、その天然ガスの副産物なんです。ＮＧＬ、ナチュラル・ガス・リクイド、日本語で天然ガス液と訳していますけれども、これは高温高圧の地下深いところではガス状なんだけれども、常温常圧の地上に出てくると液体になる、簡単に言うとそういうものでございます。
というのは、もちろん地政学リスクを含めれば将来予測というのはなかなかできないんですが、しかしながら、その地政学リスクを除いてというのもなかなか難しいんですけれども、構造的には、構造的には、このニューノーマルの状態、要は価格が安定している状態というのはほかのシェール革命でありますとかパリ協定という要素を含めた中で見るとどの程度続いていくのか、あるいはそれを上振れさせる、下振れさせる要因として確実に想定
米国は、シェール革命以降、毎年原油生産が拡大をしており、現在では世界最大の産油国になっております。これに伴いまして輸出量も増加をしており、我が国でも米国からの輸入が増加をしているところでございます。シェールガスにつきましては、三十七ページ目でございますが、アジアのＬＮＧ市場拡大を見込んで液化設備の建設が進んでいるところでございます。
つまり、シェール革命が本格化しているということでございます。 二十二ページ。一方、これは中国ですね。 中国の統計、これはいいのか悪いのか、なかなか私もはっきり判断できないところがございますが、ただ、中国の景気が今減速感が強まっているというのは、米中貿易摩擦に加えて、やはり中国自身の構造改革要因がある。
米国は、シェール革命によりエネルギー輸入国から輸出国へ立場を転じていく見込みであり、エネルギー需要の増加が見込まれるアジア地域へ輸出が増加していくことが予想されます。 二十六ページをお開きください。 昨今の国際エネルギー市場において、中国、インドの存在感が大いに高まっている点を紹介しています。
シェール革命も起こっているんだから、調達の費用はもう既に安いんだという話なんです。 幾ら再生可能エネルギーを広げようと思っても、今からどんどん増やしていくには時間が掛かる。現実路線として原発は止める。とにかく天然ガスを中心とした火力で回していく。それがこの国の将来、子供たちにツケを回さない、そういうような考え方につながっていくんだという話だと思います。
繰り返しになりますけれども、アメリカが、シェール革命の結果、世界の化石燃料のトレードのリーダーになっていくだろうと、これが一つです。数年前までは世界最大の化石燃料の輸入国で、石油の輸入国であったわけですけど、それが急速に世界の、今はガスの輸出国ですけれども、二〇二〇年までには石油の輸出国にもなって、化石燃料の一大プレーヤーになるだろうと、これが一つです。 二つ目は、中国です。
そこで、芳川参考人と保坂参考人にお伺いしますけれども、海底のエネルギー資源であるこのメタンハイドレートが商業ベースで採掘できるようになった場合に、シェール革命以上の影響が生じると考えておりますけれども、メタンハイドレートが我が国のエネルギー政策に与える影響、また中東などの産油国に与える影響をどのようにお考えか、お聞かせください。
したがって、一体どのぐらいの量のものがどういう用途に使われるのかということに結構依存をしてきますので、この時点でシェール革命あるいはどのぐらいのインパクトがあるかということを見通すのはなかなか難しいかなというふうに思います。それは、シェール革命のようにどおんと来るのでは恐らくなくて、仮にすごくうまくいったとしても少しずつ実現するということかなという印象がございます。
各参考人から指摘がありましたように、米国シェール革命やパリ協定の締結、レアメタルの問題等、近年、世界の資源エネルギー情勢は大きく変化しております。こうした中、我が国の資源エネルギー問題を考える際は、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給、環境保全、地球温暖化対策、そして経済性確保が重要なキーワードになると考えます。 まず、エネルギーの安定供給について。
あっちでもシェール革命なんかあったりして、天然ガスの発電、火力発電なんかが安くなったから採算が合わない。もうその前からそうなんです。だからやらない。 向こうはどこも大問題を抱えているわけですけれども、使用済み核燃料、高レベル放射性廃棄物の処理がままならないから、それをちゃんとしなかったらだめだ、そっちに金がかかり過ぎる。
そしてアメリカは、上に書いてあるとおりでございます、シェール革命によって価格が下がってきた。ですよね、これは経産省のペーパーですから、世耕さん。 要は、もうずっと前からこういう乖離状況が長年続いているわけですよ。これは三・一一前の話ですよ。
アメリカは、電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、再生可能エネルギーの普及もあって、原発の廃炉が相次いでいます。ベトナムも、日本とロシアがかかわっている原発計画を白紙撤回しました。 こうした流れの中で、日本の原発メーカーも大きな影響を受けています。
○参考人（柴田明夫君） シェール革命というのはやっぱりアメリカならではの革命で、エネルギー産業が成熟化し、パイプラインがもう縦横無尽に引かれた中で、しかも職人技というか、結構、開発していくのでその職人のノウハウが要るというようなことが言われていますので、だから、それが世界あまねく、中国も含めた革命に広がってはいっていないんで、そこを無理やり広げた場合には環境破壊と自然の劣化をもたらすとは思うんですけれども
私は、政策や施策をつくる前に現状認識をきちんとするということが大変重要だと思っておりまして、そういう意味で、先生のお話の中で、シェール革命の影響とか、エネルギー価格下落にはプラスとマイナスの面があるといったようなこととか、安全保障と大変関係しているんだということ、アメリカの中東政策との関係の話などは大変勉強になりました。
私は、まず岩間先生にお伺いをしたいんですけれども、そのシェール革命、これ日本での開発が可能なのかどうか。四、五年ほど前に秋田でシェールオイル開発ができたことが一時期ちょっと騒がれたけれども、その後ぱたりとやんでいます。
この背景には、左に書いておりますように、シェール革命の影響、また中国の需要減退、米国の原油輸出再開、イランに対する経済制裁解除、ＯＰＥＣの価格調整能力の欠如、米利上げ、ドル高、またエルニーニョ現象による暖冬等が指摘されております。 最も影響の大きいのが、十一ページでございますけれども、やはりアメリカのシェール革命の影響。
しかも、今、シェール革命だとか、そういうことも言われているわけです。日本全体のエネルギー需要も今後は縮小していくことは経産省の資料でも明らかです。 なぜこれほどホルムズ海峡の問題に議論を集約させようとするのか。政府のエネルギー政策をめぐっては私たちもいろいろと意見はありますが、要するにこれは経済政策、産業政策の問題であって、集団的自衛権の問題ではありません。
全体としまして、シェール革命も起きておりまして、化石燃料の中では一番ＣＯ2の少ない天然ガスの市場の拡大が進むと思います。天然ガスシフトというのが進んでいくと思います。
しかし、ポテンシャルとして、北米のシェール革命に端を発します世界のエネルギーの流れの変化の中で、ロシアはアジアに石油のみならず天然ガスを大いに売りたいと、今まで西に流していたものを東に流したいという強い意欲はあるように私には見えるわけでございまして、現在ウクライナの問題もございますけれども、ロシアがそういう気持ちを持っているときに日本の企業が資源の確保をするということは一つの可能性だなというふうに思
○参考人（河野博文君） 実は、御承知のように、アメリカの場合にはシェール革命で大量の天然ガスを現在輸出をするようにしつつあります。
まず、石川参考人に、先ほど、冒頭、シェール革命の話と原油価格の下落について言及されましたが、この原油価格というのはやっぱり投機筋がかなり背後で動いているというのが一般的に言われていますよね。確かに二十ドル近く下がりましたけれども、また反転するということが言われていて、投資あるいは投機筋からすると、やっぱり乱高下することによって大きなうまみが生じるわけなんですね。
いわゆるシェール革命で構造的に下がっているんじゃないかという話もありますけれども、そう捉えたら、長期的になってくる。ただ、長期的に捉えれば日本経済にとってはプラスだという御答弁も多々ありますけれども、一方で、物価目標の達成という点においては、かなり気になるところでございます。
こうした取組を進めるに当たっては、最近の原油価格の大幅な変動や中国やインドなどにおけるエネルギー需要の拡大、北米地域におけるいわゆるシェール革命の動向、産出国における資源ナショナリズムの動向など、エネルギー分野における国際動向についても、国際エネルギー機関、ＩＥＡの枠組みなどをも活用しつつ、情報収集に努めてきております。
アメリカでは、いわゆるシェール革命、こういったものが生産活動、設備投資に好影響を与えてきておりました。しかし、右下でございます、企業の景況感を見ると、昨今の原油価格の下落もありまして、鉱業、マイニングでございますが、鉱業関係の企業などで景況感がこのところ低下しております。設備投資の先行き指標を見ましても、鉱業関係の設備が落ち込むことが見込まれております。
現在の原油安の要因につきましてはいろいろな分析、可能でございまして、もう先生御案内のとおりですけれども、あえて一般的に申し上げますと、米国シェール革命の影響によるシェールオイルの増産、そしてＯＰＥＣ諸国が減産しないこと、こういったことで、十ページのグラフでもお示しをしましたように、油価が下がっているということでございます。
そういった中で、二〇一七年にも輸入開始、一六年という話もありますが、この米国発のシェール革命と言われておりますけれども、これはバブルではないか、もう終わっているのではないかという話もありますが、最近では採掘の投資失敗についての報道も出てきており、低価格での長期的な安定供給というのは本当に大丈夫なのかということで、シェールガスの将来性、限界、懸念について伺います。
シェール革命もあります。米国から、米国でもさまざまな地域から、あるいはロシアから、そういうルート、また、今回私はパプアニューギニアに行ってまいりましたが、パプアニューギニアから先月初めてＬＮＧが日本に入ってくることとなりました。